2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そして、地方自治体においては、交付税算入等をいずれされるということにあっても、当初に出すお金というものがございますから、どうしても財政力のあるところとないところの差が出てきてしまうということがあります。それはアドバイザー等を自治体等にも派遣されるということだと思いますので、そういった意味では、教育を受ける機会の格差が生じないように御努力をいただきたいというふうに考えております。
そして、地方自治体においては、交付税算入等をいずれされるということにあっても、当初に出すお金というものがございますから、どうしても財政力のあるところとないところの差が出てきてしまうということがあります。それはアドバイザー等を自治体等にも派遣されるということだと思いますので、そういった意味では、教育を受ける機会の格差が生じないように御努力をいただきたいというふうに考えております。
そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講
その他、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております
そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置
その他、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております
そういう方を含めた仲卸業界の体質強化のために、市場ごとに仲卸業の体質の強化策、内容は再編も含むわけでございますけれども、そういうのをつくりまして、要すれば、皆さんから拠出をもらって基金をつくって転廃業をされる方への支援措置にする、その拠出のお金は損金算入等の特例がとられるようにするという措置を用意はさせていただいているわけでございます。
また、金融検査マニュアルの中小企業融資編の改訂に際しましては、再生支援協議会が策定支援をしました再生計画を、産業再生機構が関与しました計画と同様に再生可能性が高いものと扱うことにしていただいたこともございますし、さらには同様の再生計画に基づく債権放棄についての損金算入等の取扱いについても明確にしていただいたところでございます。
ということでございまして、仲卸さんが苦しくなりますと小売を通ずる消費者への安定供給に支障が生ずるわけでございまして、今回の改正では、仲卸さんの体質を強化していくということで財務基準、卸売業者さんには既に入っておりますけれども、仲卸さんにも財務基準を定める、あるいは合併等による税制の軽減措置を新たに講ずる、あるいは、自主的な市場経営体質強化計画といったものを作っていただきまして、基金を造成する場合には税制上の損金算入等
○村井国務大臣 この活動火山対策特別措置法に基づく緊急整備地域に指定するという行為はどういう効果があるかと申しますと、ちょっと整理して申しますと、知事が避難施設緊急整備計画というものを策定し、計画に基づきまして、道路ですとか港湾ですとか広場ですとか、避難施設等の整備を行う場合に、補助率のかさ上げ、それから地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入等によりまして支援することが可能になる。
そのことを申し上げました上で、この緊急避難施設整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、その計画に基づきまして、道路、港湾、広場等とあわせまして退避施設等の避難施設の整備に対しまして、補助率のかさ上げですとか地方債の起債の特例でございますとか、あるいは特別交付税の特別財政需要額への算入等の形でいろいろサポートをすることができる、こういう仕組みがございます。
それ以外に、これは連結納税の財源として入れさしていただいておりますけれども、いわゆる退職給与引当金制度の廃止ですとか、その他、受取配当の益金不算入等によりまして四千億円強の増税、増収も図らしていただいているところでございます。
また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。
財務省といたしましても、この法案を受けまして、文化芸術の分野の事業を行う公益法人等に対する寄附金に関して、それらを支援する方々の税制措置につきましては、今委員御案内のとおり、指定寄附金制度や特定公益増進法人制度により、いわゆる所得税の控除とかあるいは法人税の損金算入等、いろいろな面で枠を設定しております。
ですから、税務当局におかれましても、そういうふうな状況を重く受けとめて、損金算入等、適切な税務処理が行われることが必要だと思うのです。 先ほどの同僚委員の質問に対する答弁で、一般の民事調停と異なる特質をこの特定調停に関する調停条項は持っておる、それを重く受けとめる旨の答弁が行われました。それをもうちょっと詳しく、どういうことを言わんとしているのか、答弁願えますか。
○枝野議員 山本先生の御指摘は山本先生の御指摘として御理解をさせていただきますが、誤解なのか、それからもう一つは認識の違いと両方あるんだと思っておりますが、一つは、もう既に法人税基本通達等が改められておりまして、債権放棄等をした場合の損金算入等、課税の問題については柔軟な対応がなされるようになっております。
不動産関係の譲渡益の軽減課税あるいはまた不動産購入利子の損金不算入等について、これまた残念ですが羽田内閣、細川内閣のときに何か手を打たれたということは私は思い出さないのですが、しかし、自由民主党の政策の中でかなり実現をされながら、来年度税制改正の大きな目玉になっております。 所得税減税についても、消費税を引き上げることによって実は所得税減税を行ったということは先生御承知のとおりです。
当法案によりますと、いろいろ考えておられるわけでございますが、まだ店頭に上場する前のベンチャーに対してエンゼルをいかに見つけてくるか、そしてそれをどういうふうに支援するか、損金算入等を三年間考えようとか、こういうことでありますが、そういう今言っていた市場を整備するとともに、アーリーステージ、創造期におけるベンチャーキャピタルを呼び込むと同時に、それが各段階を経てなるべく早く店頭公開に持っていけるように
○政府委員（秋本敏文君） 消防団員の処遇につきましては、有働委員も今お触れになりましたけれども、これまでも地方交付税の算入等を通じまして改善に努力をしてきたところでございます。消防団員の労苦に報いるためには、団員の報酬を初め公務災害補償の基礎額や退職報償金の基準の引き上げなど、その処遇の改善につきまして今後とも努力をしてまいる所存でございます。
また、過疎債等を十分に生かしまして、これの算入等を含めまして、制度の適切な組み合わせによりましてできるだけ全体としてバランスのとれた一般財源の確保をしていき、地域格差のないように努力をしていきたいと望ておるわけでございます。またいろいろと御専門の先生方の御指導なり御意見を賜ってまいりたいと存じております。
また、平成六年度におきましても、六年度施行分の災害復旧事業に係る災害復旧事業債を措置するとともに、元利償還金についての普通交付税の基準財政需要額への算入等の措置を講じているところでございます。 今お話しございました奥尻町及び大成町におけるいわゆる漁業集落環境整備事業でございますが、これにつきましては、国庫補助が二分の一というふうに伺っております。